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利用規約
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ご利用規約店舗名Fitness studio B-style UP(以下、本クラブといいます)のご利用に際し、下記の事項を厳守されますようご理解・ご協力をお願い申し上げます。
第1条
本クラブの運営・管理(会員資格の得喪変更、会費・諸費用の収受、会員規約の制定・改廃等の決定手続きを含む)は株式会社コーワが行います。
第2条
本クラブは会員制とし入会できる方は、各要件を満たし、本クラブの趣旨に賛同し本規約を承諾した方とします。
- 本クラブの施設の利用に堪え得る健康状態であること医師から運動を禁じられていないこと。
- 暴力団関係者、反社会勢力でないこと。
- 過去に本会則の違反行為をされていないこと。ただし、違反された方であっても、違反事由が解消された場合等で、本クラブが検討した結果、入会資格を認めることがあります。
- 本クラブが不適当と認める方は、入会資格がありません。
入会後であってもこれらの事象が判明した時点で退会していただきます。
第3条
本クラブに入会する方は所定の入会手続きを行い、本クラブの承認を得た上、定める会費・入会諸費用をお支払いいただきます。なお、利用開始日は別に定めます。
- 必要により医師の健康証明書の提出を求めることがあります。
- 入会する本人が未成年者の場合は、本人と保護者の連名で申込み手続きをとらなければなりません。この場合保護者は、自ら会員になった場合と同様に本規約に基づく責任を本人と連帯して負担するものとします。
第4条
会員は、本クラブの定める入会金を、所定の方法で本クラブに支払わなければなりません。なお、当該入会金は、入会契約締結及び履行のための必要費用であり、一旦納入した入会金は返還しません。
第5条
本クラブは、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合は、会員資格の一時停止または除名をすることができます。
- 本クラブの定める会費・諸費用につき、3ヶ月以上滞納したとき。(除名の場合も除名以前の会費・諸費用は全て納入していただきます。)
- 本クラブの施設・機材を故意に毀損したとき。
- 本規約、その他本クラブが定める規則に違反したとき。
- 本クラブの名誉や信用を毀損、または秩序を乱したとき。
- 入会書類に虚偽を記載したことが判明したとき。
- 会員として品位を損なうと認められる非行があったとき。
- 伝染病等他人に伝染・感染するおそれのある疾病に罹患したとき。
- 本クラブの合理的な指示・指導に従わないとき。
- その他本クラブが、社会通念に照らし、本クラブ会員としてふさわしくないと認めたとき。
第6条
会員は、本クラブの定める会費、違約金等を所定の方法で支払わなければなりません。会費等の種類、金額、支払期限及び支払方法等は本クラブが定めるものとします。
- 会員は、別に定める諸費用納入期日までに、自らが申し込むコースの種類に応じて本クラブが指定する方法および手段により、それぞれの諸費用を払い込むものとします。 (月会費は、会員が本クラブの会員資格を有する限り、現実に本クラブの施設を利用しない場合も支払い義務が発生します)
- 本クラブの定めにより違約金が発生する場合がございます。違約金が発生した際、諸費用を払い込むものとします。
- 一旦支払われた諸費用は、法令の定めまたは本クラブが認める理由がある場合を除き、返還しません。
第7条
会員は、自己都合により休会するときは、本クラブが定めた期日までに、本クラブ所定の書面により手続を完了することにより休会することができます。
- 会員は、各月の10日(10日が休館日の場合翌営業日)までに本クラブに所定の休会届を提出することにより、翌月から休会することができます。本クラブの事務手続き上、10日を過ぎた場合は翌々月扱いになります。
- 一回の届出による休会期間は1ヶ月から6ヶ月間までとし、休会費は本クラブの定める金額とします。休会最終月の10日までに休会期間の延長を希望する場合は、再度休会届を提出することにより延長が可能です。
第8条
会員は、各月の10日(10日が休館日の場合翌営業日)までに本クラブに所定の変更届を提出することにより、翌月から会員種類を変更することができます。10日を過ぎた場合は、本クラブの事務手続き上、翌々月扱いになります。
第9条
会員は、各月の10日(10日が休館日の場合翌営業日)までに本クラブに所定の退会届を提出することにより、その月末限りで退会することができます。電話等口頭での退会は受け付けません。10日を過ぎた場合は、本クラブの事務手続き上、翌月末日扱いになります。なお、本クラブが退会届を受領しない限り会費支払義務は発生するものとします。継続プラン契約の継続期間の途中解約は本クラブの定める金額の途中解約金が発生します。
第10条
本クラブは、原則として別紙に表記する日を定休日及び季節休業とします。また、その定休日及び季節休業のほか、諸施設の補修、会場整備、その他本クラブの都合により休業することがあります。なお、休業に関してのお知らせは原則として2週間前までに館内掲示します。ただし、施設安全管理の面から緊急工事が必要な場合など緊急の事態が発生した場合には、あらかじめ掲示することなく一部または全部の施設を休業することができるものとします。
第11条
本クラブは、次の事由により本クラブの一部または全部を閉鎖または臨時休業することができます。
- 台風その他異常気象、風水火災害、地震、近隣の事故等で本クラブの業務遂行に支障があるとき。
- 施設の改造または補修工事実施のとき。
- 法令の制度改廃、行政指導、社会情勢、経済状況の著しい変化があったとき。
- 施設の使用権限が消滅する等運営に影響が生ずる事情が発生したとき。
- その他閉鎖または臨時休業の必要があると認められるとき。
第12条
会員は、次の行為をしてはいけません。
- 他の会員を含む第三者(以下「他の方」といいます。)や施設スタッフ、本クラブを誹謗、中傷すること。
- 他の方や施設スタッフへの暴力行為。
- 大声、奇声を発する施設スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為または迷惑行為。
- 物を投げる、壊す、叩く等、他の方や施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為。
- 本クラブの施設・器具・備品を破損させる行為、備え付け備品等の持ち出し。
- 他の方や施設スタッフに対し、待ち伏せ、後をつける、等の行為。
- 痴漢、のぞき、露出、法令や公序良俗に反する行為。
- 刃物など危険物の館内への持ち込み。
- 館内における物品販売や営業行為、勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為。
- 本クラブの施設内の秩序を乱す行為。
- 自らの会員証を他人に貸与したり、他の会員の会員証を使用する行為。
- 技量を超えた行為及び危険行為は行ってはならないものとします。
- 対価を得て他の方に対する指導行為を行ってはならないものとします。
- 本クラブ許可を得ていない、レッスン中の録音・録画等の行為。
- その他、本クラブが会員としてふさわしくないと認める行為。
第13条
本クラブは一切の責任を負いません。
- 本クラブは、会員が本クラブの施設利用中に生じた盗難。
- 怪我その他の事故について、本クラブの責めに帰すべき事由がない限り、責任は負いません。
- 会員同士の本クラブ内外でのトラブル。
第14条
本クラブは、会員が施設に持ち込んだ物を預かりません。会員は、持込物について自己の責任をもって管理するものとします。
- 本クラブは、故意または過失がない限り、会員が施設に持ち込んだ物の滅失または損傷について賠償する責任を負いません。
- 本クラブは、会員が施設に放置した物に関する一切の権利を放棄したものと見なします。ただし、現金等資産となりうるもの、免許証等公的に身分を証明するもの、グローブ、ヘッドガードなどトレーニングに必要とされるもの。名前の記入があり、本人の物と分かるものは、除きます。
第16条
マスボクシング、スパーリング等を行う会員はスポーツ保険に加入している会員のみになります。保険に加入の無い会員は出来ません。
第17条
本クラブは施設利用の円滑化を図るため、本施設利用は原則的に予約制とします。予約がない場合は本施設利用をお断りする場合がございます。
- レッスン開始10分前~5分前までに当施設にお入りください。
- レッスン開始20分前より早くの入館はできません。
- レッスン時間を過ぎますと、レッスンへの参加は出来ません。なお、その際無断キャンセル扱いとなります。無断キャンセルの場合はレッスン料金の全額をお客様にご負担いただきます。
第18条
自らが所属する法人、健康保険組合等と本クラブとの法人会員契約(以下「法人契約」といいます。)に基づく会員は入会時、所属する法人の所属の証明を提示して頂きます。また属していた法人から変更がある場合は、速やかに本クラブに通達し会員の変更手続きを行うものとします。
第19条
本クラブは、本規約の改定及び変更、及び本規約に基づいて会員が負担すべき諸費用を、社会情勢・経済状況の変動等を参考にして改定することができます。この場合、本クラブは改定日の1ヶ月以上前までに施設内への掲示及び当社ホームページにて会員に告知するものとします。
第20条
本クラブでは、お預かりした個人情報について、以下のとおり適正かつ安全に管理・運用することに努めます。
1. 利用目的
当社は、収集した個人情報について、以下の目的のために利用いたします。
- 商品発送やサービス実施、およびアフターサービスのため
- 資料請求に対する発送のため
- 相談・お問い合わせへの回答のため
- 商品・サービス・イベントの案内のため
2. 第三者提供
当社は、以下の場合を除いて、個人データを第三者へ提供することはしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命・身体・財産を保護するために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
- 公衆衛生の向上・児童の健全な育成のために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
- 国の機関や地方公共団体、その委託者などによる法令事務の遂行にあたって協力する必要があり、かつ本人の同意を得ることで事務遂行に影響が生じる可能性がある場合
3. 開示請求
貴殿の個人情報について、ご本人には、開示・訂正・削除・利用停止を請求する権利があります。手続きにあたっては、ご本人確認のうえ対応させていただきますが、代理人の場合も可能です。
第21条
【2022年10月1日制定】
【2024年11月1日改定】